雲南市土地開発公社は、公有地の拡大の推進に関する法律に基づき、雲南市の出資により昭和５０年（平成１６年１１月市町村合併により名称変更）に設立された特別法人です。雲南市と連携をとりながら、公共用地の取得をはじめ、企業進出の受け皿となる企業団地造成事業分譲住宅地の提供など、土地開発事業を効率的にサポートするための事業を展開しています。
| 名称 | 雲南市土地開発公社 |
|---|---|
| 理事長 | 吉山 治 |
| 設立年月日 | 昭和５０年５月２９日 |
| 基本財産 | ５００万円 （雲南市全額出資） |
| 決算期 | 毎年３月３１日 |
| 目的 | 公共用地、公用地等の取得、管理処分を行う等により、地域の秩序ある整備と住民福祉の増進に寄与することを目的とする。 |
| 業務 | 公有地の拡大の推進に関する法律第１７条に掲げる業務 |
| 根拠法 | 公有地の拡大の推進に関する法律（昭和４７年法律第６６条） |
１．国、地方公共団体等の事業に必要な次に掲げる土地の取得、管理及び処分（公有地取得事業）
（イ） 都市計画区域内に所在する土地（先買）
（ロ） 道路、公園、緑地等の公共用地又は公用施設の用に供する土地
（ハ） 公営企業の用に供する土地
（ニ） 市街地開発事業の用に供する土地
（ホ） 観光施設事業の用に供する土地
（へ） 自然環境を保全することが特に必要な土地
（ト） 史跡、名勝及び天然記念物の保護等に必要な土地
（チ） 上記土地の取得に関連して必要な代替地
２．次の事業の土地取得、造成及び分譲（土地造成事業）
（イ） 工業団地造成事業
（ロ） 流通業務団地造成事業
（ハ） 住宅団地造成事業
（ニ） 事務所、店舗等用地造成事業
（ホ） 造成地についての借地権を設定し、業務施設、福祉増進施設又は立地促進施設の用に供するために賃貸する土地
３．前記の事業の実施と併せて整備されるべき公共施設又は公用施設の整備で地方公共団体の委託に基づくもの及び当該業務に附帯する業務
４．地方公共団体の委託に基づく土地のあっせん、調査、測量その他これらに類する業務
【令和４年度決算】
（単位：千円）
| 損益計算書 | 貸借対照表 | ||||
| 収 益 | 87,544 | 資産の部 | 657,530 | 負債の部 | 110,579 |
| 費 用 | 89,213 | 資本の部 | 546,951 | ||
| 当期純利益 | ▲1,669 | 資産合計 | 657,530 | 負債資本合計 | 657,530 |
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